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歴史をちゃんと理解するための経済学 4 国立の監獄に、なぜわざわざいた?

江戸時代。イギリスが撤退した後、日本との交易をしたヨーロッパの国は、いよいよ出島に押し込められてたオランダだけです。
出島1
出島 川原慶賀筆 

「そんなんみんな知っているし」、と思われるでしょう。中学2年生までにはほとんどの日本人が義務教育で習う話ですから。

しかし、この特殊性を17世紀初頭における、ごく簡単な経済学の観点から考えてみると、かなり違った見方、というか深い観方が出来ます

<条件>
1:日本は、掘ればまだ山ほど金・銀を持っている。
2:カトリック国(スペイン・ポルトガル)を徹底的に排除する(ていうか、してもらう)。
3:オランダはまだ独立戦争中だから武器を買う金がかなり必要。
4:日本との交易を行うのに、最近やって来た同じプロテスタントのイギリスが邪魔。
5:カトリックに嫌気がさした、時の江戸幕府にどうにか気に入られるようにする。


これら単純化した5つの条件さえクリアすれば、オランダの(清と朝鮮はいますが、おおむねヨーロッパ勢としては)独り勝ち確定です。

例えば代替物が金・銀でなくとも、今の日本で「石油」が大量に国内から産出されたら、(一概には言えませんが)今よりとてつもなく豊かな生活が出来ます。

ボクが子供の頃、産油国(たぶん記憶では)クウェートの小学生は学校帰りに、先生を通じて国王からのお小遣いもらえるということを知って、相当驚いたものです。でも、石油が大量に出たからといって、それをどうやって使うかわからずじまいで、買う人がさっぱりいなければこの小遣いを出す余裕ないでしょう

現代では石油をエネルギーや原料としてメインに使うという、ほぼ世界共通の、しかも世界という巨大な「需要」があるからこそ、石油が高価な金に換えられて、豊かになったアラブ諸国では子供らに小遣いを渡せるほどであった、ということを覚えておきましょう。

経済的に豊かになるには、まず「イイもの出来たから、売るよ」という「供給」より、「わ!ソレ、めっちゃ欲しい」ていう「需要」が必須です

こうして生じる、豊かな社会になっていくための構造を「インフレ・ギャップ」と言います。下に図で示しておきます。

インフレギャップとデフレギャップ

図の左の方ですが、赤いバーが先行しているのがわかりますよね?青いバーである本来の供給能力(潜在GDP)が赤いバー:総需要(名目GDP)より低いけど、機械化や効率の良い方法が開発されることで、総需要とのギャップが埋まっていきます。そうすると、また欲しい人(需要)が増えるからギャップが出来て、また企業は技術革新が必要になり、新たな商品が開発されていってギャップが埋まっていく。物価は当然上がるけど、給与もUPして、人々の購買意欲が盛んになって国民の生活の質がどんどん向上していく。

これを「高度経済成長」と言います。

「作る人を増やせば供給量もかなり増えるのではないですか?」と思われた人、スルドいです!!

ただし、それでは本質的な経済成長は出来ません。例えば今、かなりコンビニに行くと外国人留学生が働いていますよね?コンビニのバイトに人が足りないからです。けれど、彼らの得た収入は日本国内に全て残るわけでなく、必ず国外へ流出します。外国人労働者は違法だけど、彼ら学生は合法というのが法の抜け道になっているのですが、原則として経済成長には国内で人材を賄うことが必要なのです。

逆が「デフレ・ギャップ」と言いますが、日本では2009年からの民○党政権に移行して顕著に起こったものです。労働不足を補うのに、「外国人移民を1000万人受け入れるぞ」とほざいていましたが、経済学のセオリーに反する暴論です。

というのも、内需を拡大せずに安易な他国に頼るやり方では、世の中がデフレの寒風が吹き荒れます。100均がここまで流行った背景を考えてみましょう。給与が上がらず、労働賃金と原材料費がめっちゃ安い隣国で生産を行うことで、バブルが崩壊した不景気の中、通常よりも粗悪な品物だけど、安いからまぁイイか、と妥協して使用していたことでしょう。

デフレ下においては、このような粗悪な輸入品が広まり、当然ですが、およそ芸術が発達することはありません。また、若者が自動車の購入に興味を持たなくなったことと、デフレ不況とは密接にかかわっているのです。

この表の右にあるように、「デフレ・ギャップ」を埋めるようにして社会が豊かになることはまずありません。先進国の給与が平均で1.5倍ほどUPしている中、日本は0.88。京都議定書とかいうイカサマにひっかかり、温暖化防止とかいう名目で数十兆円も血税を無駄にしたばかりか、モノづくりを海外に依存し、失業者続出。自殺者も増加して、と、こうしたデフレ状況がバブル崩壊後、日本はずいぶん続いてしまいました。
メディアもさんざん煽った「子ども手当」に騙されて政権交代を選択した挙句、詐欺でやらずじまい。少しは義務教育で学ぶ政治・経済のことを理解しないと、と実感したハズです。

こんな基本的な経済原理さえ理解せずに、むしろ悪化させる方向に舵を思っ切りきるという、一体あの民●党政権て何をしたかったんでしょうか?日本を利するやり方をあえてやらなかった(てことは、裏を返すと特定の他国を利することになった)のは、わざと?とはあえて言いませんが…。

好景気になるためには緩やかな(約2%程度のインフレ)上昇が必要です。今のアベノミクスがちょうどこのラインに乗っているところなのです。あと1週間もしたら、2018年を迎えますが、嘉悦大学教授の天才:高橋洋一先生によれば、未だになかなか民間では実感のない経済効果は、来年からだんだん表れてくるという予測です。
アベノミクスの成果
データがちゃんと出てますから。

実測データが信頼できないなら、どこかの都知事が言ってましたが、「科学的に安全でも、安心できない」ということになります。なら、何を基準にすればイイんですかね?
ちなみに、こんな話をすると、すぐ「お前、自○党が好きなんだろう?」などと言われますが、残念ですが全く違います

政権与党がどんな党になろうと、経済政策さえ間違っていなかったら、ボクは問題ないと思っているくらいで、むしろ、今の与党が「消費税を10%に上げる」と、のたまわっていることは、またデフレの悪夢に戻すつもりかっ!と批判しているくらいですのであしからず。アクセル踏みっぱなしでいけば豊かになるのに、なぜ消費税UPというブレーキを・・・。

日本の高度経済成長期には、この「インフレ・ギャップ」を技術革新でどんどん埋めていくことで、日本は物質的に大変豊かな社会へと変貌を遂げました。あまり強調はできませんが、あえて言うと、物質的な豊かさがあって、人心もゆとりが出てくると思います


かなりズレましたんで、そろそろ話を元に戻します(;・∀・)

生産者にとっては、複数の他国が購買競争するから、当然販売値段は高くなります。これが、一国しか買わなかったらだったらそうはいかなくなるでしょう。前にもオランダ東インド会社の独占の際に同様のことを書きました。(※「出島表門橋開通記念! みんなで学ぼう、オランダ 16 - アジアへ(1) -」参照)

グローバル経済において、どこかから産出された金・銀、レアメタルなどを独占して大量にゲット出来ることなど、現代ではまずありえないでしょう。これが成功すると、どれほどの豊かさを享受できるようになるか…。

そして、先に示した5つの条件をクリアにすれば、オランダだけが日本にある豊かな金・銀の独占がまさに達成されようとしていることの利点を考えてみて下さい。

ケンペルが言った「出島は国立の監獄」という状況でも、その莫大な儲けを考えたら楽勝でガマンできるレベルだったのです

だから、「日本はオランダ人たちをあんな狭い所に閉じ込めて、なんて酷い!」ていうことを言う人もいますが、経済学の論理とまともな歴史の知識を総合すると、それがいかに短絡的な意見かがわかるでしょう

したがって、「国立の監獄の出島って、あんたらが莫大な利益を独り占めするために好きで入ってたんでしょ?」で終了です

ついでに言うと、「白人のための遊女は、吉原と違って、自由に出入りしてたし」です。

ここで上記の5つの<条件>を、これもごく簡単に検証してみます。

1:日本は、掘ればまだ山ほど金・銀を持っている。
→ のちも金山や銀山の開発が進んで、銅山も開発される。で、オランダに大量に持ってかれる(;´Д`)

2:カトリック国(スペイン・ポルトガル)を排除する(ていうか、してもらう)。
→ 幕府が、1624年にスペイン船来航禁止令、1639年にポルトガル船来航禁止令を出して正式に排除決定。代わりに「君ら、出島ね」となった

3:オランダはまだ独立戦争中だから武器を買う金がかなり必要。
 ヨーロッパでもいろいろあって、カトリック勢力から商業覇権を奪うことに成功。稼いだ金で武装できて勝利し、三十年戦争後に公式に独立

4:日本との交易を行うのに、最近やって来た同じプロテスタントのイギリスが邪魔。
→ アンボイナの虐殺と平戸での自滅でイギリスは勝手に撤退

5:カトリックに嫌気がさした、時の江戸幕府にどうにか気に入られるようにする。
→ 1637年に日本のカトリック信者が起こした「島原の乱」の際に、オランダは船から幕府を援助する艦砲射撃を行う。ここでも幕府の信用を得る

「オランダが独立出来たって、三十年戦争で勝ったからとか、スペインが衰退したからとかでなく、・・・ひょっとして根本は日本との貿易による利益が大きかったからじゃないの?」 ということも、実は真理の一面なのです。

こうやって、丹念にいろんな観点から捉えていくと、複雑な要因が一つひとつクリアになり、オランダの日本貿易独占の真相が明らかになっていくのです。

オランダ人が、なぜわざわざ出島にいたのか、だんだん理解が深まっていきますね!!

江戸時代が世界でも未曾有の平和を享受し、後の世界に衝撃を与えた精密な文化が発達したのは、この「技術革新」と無縁ではないのです。今の日本が、歴史上こんなに豊かだったという事実と要因を詳しく知って、未来の指針にしたいと、常々ボクは思っています。

では、次回もお楽しみに~!

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■ 歴史をちゃんと理解するための経済学 1
■ 歴史をちゃんと理解するための経済学 2 幕末通貨交換比率問題 
■ 歴史をちゃんと理解するための経済学 3 幕末通貨交換比率問題


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歴史をちゃんと理解するための経済学 3 幕末通貨交換比率問題

桜のつぼみがふくらんできました!
いよいよ花見シーズン到来です。
だけど、せっかくの風流さを求める古来の遊びなのに、あの「ブルーシート」の群れだけは許せませんよね~? (#゚Д゚)ゴルァ!!

幕末通貨問題を一区切りつけようというのが今回です。ホントは目一杯書くつもりでしたが…
では、行ってみましょー


日米和親条約後、安政三(1856)年にアメリカ合衆国の初代総領事としてタウンゼント・ハリスが下田に着任した。あまりにも日米修好通商条約(1858年締結)の内容が日本側からすると、関税自主権がない・治外法権を認めるなどの不平等条約であるために、今の教育ではハリスに対して相当うがった見方をされているように思う。

しかし、真相はそんな短絡的なものだろうか?次の「ハリス」(坂田精一著)の文を見てほしい。

 外国との紛争は出来るだけさけて、おんびんな回避策、すなわちぶらかし政策を採ろうというのが、当時の幕府の腹であった。
 そこで、ハリスを怒らせず、しかも下田に釘づけにしておくつもりで、幕府はハリスに「邪教(※ここではキリスト教のこと)」伝染これなきよう相心得」させた上で下田駐箚(ちゅうさつ)の正式許可をあたえたのであるが、しかし中央との直接交渉はあくまでも避けて、要求事項については出先機関である下田奉行をして応接にあたらせることにした。一時のがれの空返事で責任のある回答をさけさせ、あくまでも遷延策をとって、ハリスが手を虚しく帰国するようになることを期待したのである。
 ハリスは奉行たちの不正直と不誠実をなじって、「日本の役人は地上における最大の嘘つき」であると罵った。



 つまり、アメリカの武力は恐ろしいことが分かって、開国は嫌々ながらしたものの、日本の一部に外国人が上陸して物品補給の権利を認めただけで、それ以上のことは先送りにして、中央政府との直接交渉に関しても「空返事」でごまかしたのである。

他国の正式な使節に対して、このような役人の責任回避の態度は赴任している使節にどのように映るであろうか。少なくともまともな国際感覚からすると当時の日本の対応の方がよほど不誠実であろう。この例を考えると、これまで通貨レートの問題がなかったということは、オランダは出島での交易に際して江戸幕府にへりくだった態度で接してくれていた、ということも間接的に理解できる。

なお、ハリスは一般の日本人のことをかなり高く評価していて、下田の住民の勤勉な姿を目にすることで、「喜望峰以東の最も優れた人民」であると言っているのである。また、「世界のあらゆる国で貧乏につきものになっている不潔なところが、少しも見られない」ということに起因しているというのだ。このことはいずれまた詳しく述べる機会があると思うので今回はおいておく。

他国と比較しても公平に日本の事を観察しているこのハリスが、日本側に最も強く要望したことがある。それが「通貨交換レート」 だ。

ところで、話は逸れるが戦後の日本は1949年–1971年8月 の期間、日本はブレトン・ウッズ体制の下で1ドル=360円の固定相場の時代となっていた。今は秒単位で変化する変動為替相場制であり、2017年3月30日現在で1ドルは111円である。固定相場制時代における360円というのは、単位の「円」が360°ということからテキトーに決められたという説もあったくらいだ。…もちろんこれは単なる噂話である。

それはさておき、この通貨レート設定の問題は幕府の存亡に大きく関わることになったのである。

前任の、マシュー・ペリーとの間で定められたのは、アメリカ銀貨1ドル(当時は紙幣でなくメキシコやスペイン製のコインが国際貿易で用いられていた通貨)に対して、一分銀一枚という暫定的なものであった。

しかしハリスはこのレートに不信感を抱いていたのである。なぜなら、1ドル銀貨は26.73gで銀の含有量も90%ほどであるのに対し、日本の一分銀は2.3匁(8.62g)である。つまり、一分銀と1ドル銀貨は約3倍も重さが違うのに価値が対等であるのはおかしいという理屈である。だから1ドル=三分のレートに修正すべきだ というのである。

ここで、「なるほど、確かにハリスの主張は正当だ」と考えた人。しかし、それこそが幕府を滅亡へと追いやった大きな要因なのだ。
次のシュミレーションを見てどう思うだろうか?

まず、日本では前回書いた「両替商(※シリーズ2を参照)」によって、一両(金の小判)=一分銀四枚に交換されていたことを記憶しておく。つまり、金:銀=1:4 であること。

これに対し、ハリスが主張したのは分量で比較すべきだ、ということであった。
つまり、1ドル銀貨(26.73g):一分銀(8.62g)=3:1だから、1ドル:一分銀=3:1である。そして、前回書いたように、「価格革命」によって西欧では銀の価値が下落し、金:銀=1:16という大変低い割合まで銀の価値が落ちていた。しかし、日本では金:銀=1:4 という銀の価値が高止まりのままなのだ。

こうするとおかしなことになってくる。

1:アメリカ人は1ドルを4枚持ってきて、等価値の一分銀12枚と交換する。
                     ↓
2:小判(金)1枚は一分銀4枚であった(先ほど記憶しておくと言った内容)。
                     ↓
3:アメリカ人は交換した一分銀12枚を、小判(金)3枚に交換できるから遠慮なく交換する。
                     ↓
交換レート
幕末の通貨問題 より>
4:彼らがこの交換を繰り返すことで、日本から大量の金が他国へ流れ、溶かされて地金として売却される。結果、日本は深刻な金不足に陥る。
                     ↓
5:そして、一両の価値が3分の1に下落した日本では「ハイパーインフレ」が発生し、物価高となる。つまり、逆に銀が大量に入って
くるという日本版「価格革命」 が発生したということになる。
                     ↓
6:「俸禄米」という米で固定給与を得て、それを換金して生業を建てていた武士の生活がインフレに追い付けなくなり困窮する。
                     ↓
7:幕府の防衛を担う武家の没落が、この経済原理によって始まる。


それでも、やはりハリスの主張が正しいと思う人もいるかもしれない。
では、次の事実はどう考えるだろうか。

現在の日本のお金の原価は次の表で確認できる。

お金の原価2017
<引用:お金はいくらで作っている?
ここで1万円札を見てほしい。原価は「22.2」円である。つまり、原価の450倍の価値が1枚の紙幣にはある。

ここで、先ほどのハリスの主張をもう一度振り返ってみよう。
1ドルは一分銀より3倍重いのであるから、3倍の価値がある。だから、日本の一分銀と1ドルを等価交換するのはおかしいので、1ドルは一分銀3枚にしよう 、というもの。

いかにこのハリスの主張が通らないかがわかるだろう。実はこれは、「兌換券(だかんけん)」の問題なのだ。兌換券というのは、紙が金貨と同じ価値があるとは到底思われていなかった戦前、日本政府によって、一円紙幣を一円分に相当する「金」と交換できますよ、という意味の文言が印刷されていたものである。すなわち政府からの「信用」がある、ということが当然前提となってはじめて「紙」に価値が発生するのである。今は金の地金と交換を保証しない「不換券」である。誰しもが「22円の原価」しかない紙に1万円の価値があると認めている時代であり、そこにわざわざ信用を謳わなくとも良い時代だからである。

ちなみに、世界初の紙幣はチャイナの北宋の時代に、金融業者が作った手形「交子」である。交子はその利便性から需要が増えることになる。そして、北宋は遼や西夏といった北方の民族との軍事費に当てるための財源として交子を必要とするようになった。北宋の皇帝:神宗は1072年に発行額を倍に増やし、以後次第に乱発気味になって、徽宗(きそう)の統治時代である1106年には2600万緡(みん)と当初の20倍以上にも増大してしまった。こうなると経済原理が発動し、「ハイパーインフレ」となってしまい、市場での価格が上がって市場が混乱した。

交子
交子 より>


ここで話を元に戻そう。

江戸幕府には唯一の交易国であったオランダからも、こうした通貨交換レート情報は入って来ていただろうが、他国の使節に対して不誠実な対応を取り続けたばかりに、ハリスによって日本政府はこうした不当な交換レート要求を飲まされたと言っても過言ではないのではないか。敬虔なキリスト教徒であるはずのハリス自身もこの歪んだシステムを利用して、両替を重ねることで私財を増やした、という日記をつけている。幕府は一連の外国勢力が起こした脅威を抱くべき事件に対して何の備えもしてこなかった。フェートン号事件、清におけるアヘン戦争。日本の当時の軍備ではまさに「太刀打ち」が出来ないこともオランダからの情報によって入って来ていたのに、全てスルーしていたのである。そうした日本の防備観念の希薄さが招いた事態であろう。

…理解できただろうか?江戸幕府が滅亡した背景に、確かに世の中で語られている幕末志士達の英雄譚が大きいと思われていたかもしれないが、実はじわじわと江戸幕府の活力を蝕み、滅亡への布石を盤石にしていったのは、間違いなくこの通貨交換レート問題なのである。

しかし、幕末においてこうした事態をいち早く把握し、他の藩に先んじて日本の危機を把握して西洋の価値を正しく理解し、近代化を見事に成功させた偉大な人物がいる。

それが佐賀鍋島藩、鍋島直正

鍋島直正
※肥前の妖怪 鍋島直正 1 参照
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■ 歴史をちゃんと理解するための経済学 1
■ 歴史をちゃんと理解するための経済学 2 幕末通貨交換比率問題 


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歴史をちゃんと理解するための経済学 2 幕末通貨交換比率問題

パダワンらの受験終了後で、うっかり酷い風邪を引くのが毎年この頃。
すっかり、ブログのUPもやってなかったけど、今日よりぼちぼち再開です。

今日は、江戸幕府滅亡へのカウントダウンに関連した事象です!!


南米のボリビアで、インディオらによって1545年に銀が発見された。これがボリビア南部のアメリカ大陸最大のポトシ銀山という。この銀山はペルー副王領に属していた。この銀に目をつけて開発したのが侵略したスペイン人である。このペルー副王領産の銀はスペイン本国に送られる植民地産の貴金属(主に銀)の3分の2以上を占めるようになった。このボリビアからの銀の流入によって、ヨーロッパでは金と銀の比率が逆転。ついには銀の比率を99%にも高めたのである。大量の銀の流入はヨーロッパに1世紀以上にわたる物価の騰貴をもたらした。通貨量が増えるとインフレになるという経済原則通りである。これを「価格革命」という。

ただ、大量の銀が流入したので、ヨーロッパの銀価が下落するが、貨幣量の増加は商工業を盛んにするという側面もある、ということもここでは記憶しておこう。

さて、物と物との現物経済をシュミレートしてみる。

例えば、
Aさん:トマトが欲しい、キャベツは持っている。
Bさん:キャベツが欲しい、トマトは持っている。

これなら交換することが可能である。

Aさん:トマトは欲しいが、キャベツは持っている。
Bさん:トマトは持っているが、ホウレンソウが欲しい。

これでは交換が成り立たない

しかも生産物は腐るので、誰か交換相手が現れるまでずっと待つわけにはいかない。

ここに貨幣が導入されると、物の価値がそれぞれ設定されることによって、わざわざ欲しくない物と物とを交換しなくても、貨幣と交換することで楽に解決してしまう。つまりAさんはトマトの価値分の貨幣を持っていれば、Bさんとの交渉によってトマトを貨幣でゲット出来る。ここに取引が、片方ではあるにしても成立したことになる。そして、Bさんはそのゲットした貨幣で別の人からホウレンソウが買える可能性も生じるということにもなる。

このように一般人レベルにまで貨幣量が適度に増大することによって、商業の活性化につながることは容易に想像つくだろう。

しかし、あまりに貨幣量が急激に増えすぎると、通貨1枚の価値が下がってしまうことにもなる

例えば、南ドイツの銀を独占していた大富豪や南欧港市の商業資本の没落を決定的にし、貨幣地代で生活していた領主にも打撃を与えた。最も没落したのが、ドイツのフッガー家である。フッガー家はアウグスブルクを本拠地としたヨーロッパ最大の金融業者である。15世紀イタリアとの香料・羊毛取引で財をなし、15世紀末には南ドイツで銀山を独占経営した。更には16世紀初め、その莫大な富で皇帝や教皇にも強い影響力を持っていた、強大な一族だ。
しかし、16世紀後半に没落した。理由はあの「価格革命」である。新大陸からの大量の銀がヨーロッパに送られ、銀貨1枚の価値が低下し、あっという間にフッガー家は姿を消して行ったのである。

・・・日本の幕末の話なのに、さっきから一体何の話なのか?と思ったかもしれない。

それは、フッガー家という神聖ローマ帝国皇帝やキリスト教の教皇にも強い影響力を行使していた巨大な一族ですら、貨幣価値の暴落によって瞬く間に没落してしまう、という歴史的な事実が予習的に必要なエピソードだからだ。

通貨の量というのは、バランスを失うとこのように恐ろしい事態を招く、ということを知っておこう。

余談にはなるが、歴史上凄まじい「ハイパーインフレ」と呼ばれた第一次世界大戦後のドイツの話もしておく。一般に「ハイパーインフレ」とは、過度のインフレのことで、物価が短期間に数倍、数十倍に上がることを指す。しかし、戦後のドイツのインフレは最終的に物価が384億倍にまで達した。

ドイツ街中に捨てられた紙幣
この写真はゴミとなって路上に捨てられてる紙幣を掃除する、の図である。

ドイツハイパーインフレグラフ
敗戦したドイツ帝国内で短期間の内に急激なインフレが発生していることがわかるグラフである。

例えば、小学生が100均のボールペンを1本買おうと思っていても、3兆8400億支払わないとボールペンが買えないことになっていた、ということになる。

ドイツ札束で遊ぶ子供


この要因を「詳説 世界史」山川出版の教科書では次のように書いてある。
「国土が戦場になったフランスでは第一次世界大戦後も、ドイツの強国化を恐れた。そのためフランスは、ドイツに課された賠償金不払いを厳しく要求し、支払い不履行を理由に1923年ルール占領を強行した。
これに対しドイツは、ルール占領には不服従運動で抵抗したため生産が低下し、激しいインフレーションが進んだ」


つまり、フランス人らが占領したルール地方での工業製品を造る工場がストップし、物が少なくなったが、ドイツ政府は通貨を発行し続けたことで通貨量が余りすぎる事態となった。逆に考えると、全ての品物が極度のレア物になってしまったということと同じことである。

通貨恐るべし…

国や巨大勢力ですら崩壊させかねないのがこの通貨コントロールなのである。

ちなみに、このルール占領されたドイツ人たちが、機械の前でフランス人への抵抗から意図的に物を作らなかった。つまり、サボっていたのである。この語源がフランス語で「サボタージュ sabotage」という。

さて、日本の幕末。これとは逆のどんどん海外に金が流出していった破壊的な出来事が発生した。

誰もが知っている1854年に締結された日米和親条約。これ以後に交易を始めるに際して、当然日本の通貨と西洋の通貨の交換比率が交渉されることになった。

そもそも江戸時代は、物によって代金を「金貨で払う」、「銀貨で払う」、「銅貨で払う」というように分かれていた。また、高額な取引の場合には、関東では「金」、関西では「銀」を使う独特の風習(これを「関東の金遣い、関西の銀遣い」という)もあった。また、金・銀・銅ではそれぞれ単位も呼び名も違っていて、交換する相場も頻繁に変わっていたので、買い物の時に一般人は計算が大変だったのである。そこで発達したのが、現在の銀行にあたる「両替商」だ。当時の有名な両替商には鴻池(こうのいけ)、三井、住友がある。三井・住友はそれぞれ現在の大手銀行グループへと発展していったので、知っている人もたくさんいるだろう。

中学校の歴史でこの「両替商」という言葉を学ぶが、銀行のような仕事をしていたとは教えてもらう。しかし、テストのためにこの単語を丸暗記するだけでは、中学生もよく分からないだろう。この商売が発達したのは関東では金、関西では銀などのように使っていたお金が違っていたので、国内でのそれぞれの交易の際に交換割合を決めておかないと商売が成り立たなかったからだよ、という解説が抜け落ちているからである。

この両替を他国との交易でレートを定めよう、という交渉が、安政三(1856)年に下田御用所において幕府側と交渉を行ったのが、あのタウンゼント・ハリス。

Townsend_Harris.jpg
<DATA>
■Townsend Harris
■1804年10月3日 - 1878年2月25日
■アメリカ合衆国の外交官。初代駐日本アメリカ合衆国弁理公使。民主党員、敬虔な聖公会信徒で生涯独身・童貞を貫いた…らしい:(;゙゚'ω゚'):

この交換比率によって、日本は短期間で壊滅的な打撃を受けるのである。

当時の日本は世界最大の金・銀・銅の産出国であったのに…。

次回はハリスとの交渉の具体的な内容!

歴史をちゃんと理解するための経済学 1

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歴史をちゃんと理解するための経済学 1

旧年度末の超・煩雑な雑務も終了し、やっとブログ再開です。

今日は趣向を変えて、筆者の最初の大学である経済学部的観点から、N〇Kや大手新聞や財〇省が流布しまくっているデマの真相を明らかにしたいと思ってます。

ということで、以下の文章を読む前に次のサイトをまず見てください。

「リアルタイム財政赤字カウンター15」

どうでしたか?これは「リアルタイム財政赤字カウンター」と名がつくサイトで、衝撃的な日本政府の赤字が秒単位で増幅していっている恐怖のサイトです。昨年夏休みの事、筆者のパダワンの数名が、中学校の夏休みの課題で「税についての作文」というのがあり、学校の先生からこのサイトを見せられて、「日本の借金はこんなに恐ろしいことになっています。君たちが大人になったらもっと少子高齢化が進んで日本は財政破たんするよ」と脅されたというのです。

…コラコラです。

経済が全く理解できていない先生のデマによって、ウチの中学生らは暗い思いになったらしく、果てには「増税が必要だ」という財務省の策略に乗っかかって、「将来のために増税すべきだ」という趣旨の作文を書かされる始末。大変由々しき事態となっています。

国税庁のサイトから、昨年の「内閣総理大臣賞」を受賞した中学生の作文を引用してみましょう。

平成28年 中学生の内閣総理大臣賞

 「今から三年前、日本を襲った台風十八号。特別警報が初めて発表され、マスコミにも大きく取り上げられた一方で、六人の方が亡くなられるなど多くの被害に見舞われた。当時私の曽祖母は、京都府綾部市にある古屋集落に暮らしていた。鳴り響く轟音と、流れ込む大量の土砂や倒木。押し寄せる台風は、過疎化の進んだ小さな集落を飲み込み、曽祖母の家を容赦なく襲った。後の復旧作業で家は元に戻ったものの、曽祖母は都会への避難を余儀なくされた。
 ここ数年、大規模な台風や集中豪雨による被害が後を絶たない。地球温暖化やヒートアイランド現象が原因ともいわれている。そんな中、大阪府と京都府が「森林環境税」を四月から導入しているということを耳にした。府民税に加算されるこの税は、土石流発生時の倒木・流木対策にあてられるという。さらに、根本的な森林の荒廃を防ぎ、次世代に健全な森林を残すため、基盤づくりや人材育成にも使われる。それはまさに、古屋集落が経験したような大規模な土砂災害から、人々の暮らしを守る仕組みづくりといえるだろう。
 税金というと、社会保障や公共サービスに使われているイメージが強く、森林や環境のための税という考えには、驚きすら感じた。しかし、世界全体でみると地球環境を支える税は決して珍しくないという。例えば、フィンランドやオランダをはじめとするヨーロッパ諸国では、二酸化炭素などの排出量に応じて、家庭や企業から徴収する「炭素税」が一般的になっている。また、アイルランドではレジ袋の使用量を削減するために、「レジ袋税」が導入されている。日本でも、「森林環境税」は多くの都道府県で取り入れられており、環境保護を意識した税の仕組みづくりが進みつつあると感じた。
 世界各地で頻発する環境破壊と、危機感を増す地球温暖化。その影響や被害は極めて深刻であり、もはや見過ごすことはできない。こうした問題と向き合い、対策していくための手段の一つに税金があるのではないだろうか。一人の力で地球の未来を変えることはできない。だからこそ一人一人が、地球に生きる人間として「税金」という会費を納め、皆で地球を救う取り組みが求められているのではないだろうか。
 地球環境を支える税は、今すぐその成果が実感できるものではない。しかし、私たちが大人になった時、あるいはさらにその先の世代まで、人々の安心な暮らしと豊かな自然環境を守る財源となるだろう。地球の未来を支える上で、税金が大切な役割を担っているのだと心に留めておくことが、今の私にできる小さな一歩なのかもしれない。やがて大人になった時、税金を通して私たちの未来に貢献したいと思う。地球に生きる一人の住民として、胸を張ってその役割を果たしたいと思う。 」

「国税庁 税の学習コーナー」

他の作文も、誰から、とは言いませんが、すっかり「センノウ」されて書かされてる感満載の作文だらけですが、赤字の部分は次回検証しましょう。

と、ここでその話に移行する前に、大手新聞二誌の最近の記事も載せて置きます。

朝日新聞 国の借金

日経新聞 国の借金


これらの記事を見ましたが、いずれも「国の借金」となっていて、肝心の利益分である「資産」が示されていません。つまり、「借金」だけが載せられて日本の将来はヤヴァいと言っているのです。こんな不誠実は記事があってイイのでしょうか。ここであまり小難しい話は抜きにして、次の事実を見ておきましょう。

政府の連結バランスシート
国の財政諸表(財務省)より 嘉悦大学教授:高橋洋一先生試算

何と、300兆円もの「黒字」です。友達に10,000円借りているけど、別の友達に13,000円貸している、という状態を赤字でヤヴァい!と言いますか?
しかも日本は、EU加盟国から借りまくってドラクマ通貨を発行し続けて強引に借金を返そうとして破たんしたギリシアと違い、その借金のほとんどである約90%がドメスティック(国内)でのやり取りです。家庭内(ドメスティック)で子供がお母さんから1,000円借りたことを借金と言うでしょうか?これを加味すると、本当にこれが借金と言ってよいのかが曖昧になります。

と、決定的なことを言うと、人は必ず死ぬから、一般人が80歳辺りで家を買おうとしても銀行は貸してくれるはずはありませんが、国は死にません。だから、延々と国債を発行してもこの歴史的にも勤勉で豊かな日本はなかなか破たんすることはないし、経済的には円という通貨に世界一の信頼を置かれている国家なのです。

また、この「国の借金」という言葉も誤りです。正しくは「政府の借金」であり、全く異なるものです。むしろ、国民が政府に貸し付けている訳だから、国民の財産ということもできます。例えば、一般の人が銀行に預金することを、銀行側から見て「銀行の借金」と言いませんよね。これと原理はほぼ同じであることに気づきましょう。

そして、日本人が働いて稼いだお金の所在は他にも、「政府の内部 300兆円(いわゆる「埋蔵金」)や「企業の内部(内部留保) 過去最高313兆円」などもあり、実は世界一経済が豊かな国家であることが判明しています。しかも、現在のアベノミクスによる財政再建は、2016年2月に日本銀行が発動した初の「マイナス金利」政策によって終了しました(_´Д`)ノ~~オツカレシタ 

かんたんに言うと、どこかから「借金」すれば、普通は借りた相手に金利を付けて元の額以上で返しますよね?マイナス金利はこの逆です。つまり、普通はAはBから借金すると、Bへ元より多い額を支払います。この増えた分が金利ですね。しかし、逆に借りたAがBへ元より少なく支払うということです。例えば、友達に10,000円貸したら、「ゴメン、今こんだけしかないわww」で、9,000円で戻ってきて以後終了というようなものです。この例え話では10%のマイナス金利となったわけです(本物の政策は0.1%だけどね)。そして、副次的には財政再建を終わらせてしまうというメリットもあるのです。圧倒的に日銀が国債を保有している(20016年には650兆円くらい)ので、日銀があの財政赤字カウンターでバイオハザードのゾンビように増殖する国債を買ってやっているのに、本来政府が日銀に払うべき金利を逆に日銀から大量にもらえるのですよ。これは政府に代わって日銀が増大する国債の金利を「国民」に代わって払ってやっていることになります。したがって、ここでは詳しいことは難しくなるので言いませんが、デフレを増進してしまう消費税を増税するなどの愚策を止めて、緩やかなインフレ(おおよそ2%程度)が進行すれば、ほぼ自動的に(とは言い過ぎかもしれませんが)あの恐怖の「国の借金」もなくなっていくのです。だから、財政再建は終了となるのです。

もちろんマイナス金利だけではデフレ脱却ができないので、量的緩和をセットで実施されることで更なる効果が上がっていくというわけです。そもそも通貨を発行しているのが日本銀行なのですから、1000兆円を刷れば借金返済終了です。中3公民の「経済」で習いますよね?日本銀行は「発券銀行」であると。紙幣には「日本銀行券」とちゃんと書いてます。ちなみに硬貨は財務省造幣局が作るので「日本国」と刻印されてますね。

ここまで来ると、安倍首相がご自分の在職中に増税を行わない、と明言した意味が分かりますね。8%に増税してしまったばかりに国内の消費が落ち込み、税収も減少、はじめに掲げたアベノミクスにもブレーキがかかってしまいました。つまり、増税によって人々がお金をつかわないから税収も減り、供給量たる物が余ってしまったので物の値段が下がるというデフレ傾向が促進されてしまいました。これも公民で習った「需要供給曲線」ですぐにわかります。

・・・と、ここまで書いて気づいた人もいるでしょう。昨今の国会中継を見ていると、野党の方々が日本はこんなに借金大国なのに、社会保障のためにも増税して緊縮財政を行わないのはどうしてか?将来の子供たちに負の遺産を残すのか!アベノミクスはどうなっているんだ!!…と揶揄に近い追及されています(最近は北朝鮮からミサイル打ち込まれたことの方が確実に国会で審議すべき重要案件なのに、森友問題追求で忙しそうです。ま、これもニセ振込用紙などで追求してますが(笑)。さっき例を挙げた新聞社と記事を書かれたの専門の方々も同様です。

・・・・・・・・・大丈夫でしょうか?経済学ってご存知でしょうか?データや事実に基づいていますか?とにかく反政権という演繹法的立場からの記事ではないですか???

ボクは歴史学もやります。確かに文献調査も大切ですが、それよりデータを重視して科学的な合理性を追求する手法を採ります。
単に文献に書かれていることから、それらしい推測を行って「解釈」を加えるのは、色んな風に意味をとれる「ノストラダムスの大予言」をテキトーに解釈して流布することと同じです。だからボクはデータや経済的な証拠を元に、これまでと違った観点から、実はこのブログの記事を組み立てているというわけです。




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